文字サイズ
  • 標準
  • 拡大
更新履歴

地域医療構想にかかる病院名公表の報道につきまして


 この度、厚生労働省は、地域医療構想の実現を目指すため、公立・公的医療機関等の地域医療構想への具体的対応方針について再検証を要請すべき対象とする病院名を9月26日に公表しました。この中に当センターが含まれておりました。
 今後、今回の公表をもとに、各地域内の関係者で構成される地域医療構想調整会議において、診療機能の存続の必要性や病床の適正規模などを協議し、当センターの方向性や地域の医療提供体制について議論していくものとなります。

 したがいまして、公表対象となったことをもって当センターが直ちに縮小あるいは廃止となるものではありません。

 当センターは、これまでどおり職員一丸となり、受診された患者さんへ最善の医療を提供して参りますので、引き続きよろしくお願いいたします。

病院長  朝妻 孝仁

地域医療構想に関する診療実績について

村山医療センター:脊椎患者は全国からうけつけます。
 先日、厚生労働省から地域医療構想の検討として北多摩医療圏では当院が「特に診療実績が少ない」と発表されてしまいました。この報告を知った患者さんから心配、不安で村山がなくなってしまうのではないかといった問い合わせが病院に数多く寄せられています。

 当院は骨運動器を専門のひとつとし、特に脊椎・脊髄疾患の手術件数は年間1200件(令和元年見込み)と国内外でも稀有な病院です。腰部脊柱管狭窄症や頚椎症、OPLLといった一般的な病気ばかりでなく、脊髄損傷、脊椎カリエス、化膿性脊椎炎などの治療の困難な患者さん、複雑な手術を要する患者さんは全国から受け入れています(図1)。
2017年4月から2019年9月までに当院を退院した患者さんの情報から、脊髄損傷・脊椎カリエス・化膿性脊椎炎を紹介いただいた施設は以下のようになっております。具体的な病院名は非公開とさせていただきます。大学病院では全国22施設より57名、国・公立、赤十字病院からは全国37の施設より99名、一般病院、診療所・クリニックからは東京都、埼玉県を中心に65施設から84名が紹介され当院入院となりました。

 私は当院の診療実績が少ないとはどうしても考えられません。またいくつかの公的な病院が国や地域からの資金援助をうけて経営していますが、当院は東京都や国、市などどのような組織からもいっさいの援助はうけておりません。それでも当院の経営状況は特に悪いというわけではなく、この7年間良好に経過しております。
昭和の時代から続く実績をもった当院は是非このままの形で続けていきたいと考えています。

副院長 谷戸 祥之



図1 治療困難な脊椎疾患(脊髄損傷・脊椎カリエス・化膿性脊椎炎)患者さんの紹介元都道府県 これは入院患者さんです。外来にいらっしゃる患者さんの場合には世界地図が必要になります。


再検証対象医療機関公表を受けての10月30日の新聞報道につきまして

 9月26日に厚生労働省より地域医療調整会議での再検証対象医療機関の一つとして当センターが公表されたことを受けて、本日10月30日付の一部新聞で、私のコメントとして「協議を見守っていきたい」と報道されていますが、当センターは、域医療構想調整会議に積極的に参画し、引き続き、地域で必要とされる医療を提供できるよう、診療実績や地域での役割等についてしっかりと説明して行くこととしています。
 また、当該構想区域の急性期医療の事情以外にも考慮いただきたい要素があることについてもしっかりと説明して行くこととしておりますので、ご不安な思いをお掛けし申し訳ありませんが、今後も村山医療センターを宜しくお願い致します。

事務部長 平田 敏昭


独立行政法人国立病院機構 村山医療センター 東京都武蔵村山市学園2-37-1

Copyright 2014 Murayama Medical Center ALL RIGHTS RESERVED.